北海道農業を取り巻く環境は、担い手不足や高齢化に加え、肥料・燃料など生産資材価格の高騰、気象変動による収量・品質リスクの増大など、変化が加速しています。当社においても、既存の取り組みだけでは乗り越えられない課題が顕在化してきました。こうした課題を突破するべく、DXを実現することにより、不確実な外部環境に左右されない強靭な経営体質を構築する必要があると考えています。

私たちは、近年の環境変化を単なる逆風ではなく、次の時代の農業へ進むための重要な転換点と捉えています。
中期計画で掲げる「Well-beingな社会の形成に向けて、環境再生型農業を推進していく」ためには、これまで積み重ねてきた取り組みを大切にしながらも、新たな視点や工夫を取り入れていくことが重要だと考えています。
私たちが取り組むDXは、業務のデジタル化そのものを目的としたものではありません。デジタル技術を活用しながら、経営の考え方や現場の業務プロセスを一つひとつ見直し、人と環境の双方にとって持続可能な事業のかたちを整えていくことを目指しています。
人材の育成や業務改善を基盤に、データを活かして環境負荷の低減と生産性の向上を図るとともに、J-クレジット申請サポートサービス「Greet（グリット）」などを通じて、その価値を社会と共有していきます。
地域に根ざした企業として、次の世代につながる農業と環境を守り育てるため、私たちはDXの推進に取り組んでまいります。

「デジタルで農業と地域をつなぎ、Well-beingな社会を共創する」。これが、我が社のDXビジョンであり、価値創造のストーリーです。
当社のDXビジョンは、以下3つの視点を軸に描いています。

• Regenerative × データ循環 ― 環境再生型農業を“事業化”する
• データ経営基盤の構築 ― 経営と現場をデジタルで結び視覚化
• 業務フローの再構築 ― デジタルで結ぶ、新しいワークスタイルを目指す

DXは社内だけで完結するものではありません。社員はもちろん、取引先、地域社会、パートナー企業など、さまざまなステークホルダーの皆さまと共に進めていくものだと考えています。当社は、DXの取り組みや進捗を積極的に発信し、対話を重ねながら推進していきます。
また、外部の知見も積極的に取り入れ、学び続ける姿勢を大切にします。DXを一過性の施策で終わらせることなく、経営として継続的に取り組むことをお約束します。

今後、私たちはDXを通じて、データを起点とした経営への転換を着実に進めていきます。環境再生型農業の取り組みや成果をデータとして可視化し、その価値を地域や関係者と共有することで、農業と環境の持続可能性を高める基盤づくりに取り組んでまいります。
あわせて、社内業務のデジタル化と業務プロセスの見直しを進め、現場で培われた知見を循環させることで、環境への配慮と農業の収益性の両立につなげていきます。地域や農業に関わる皆さまと歩みを共にしながら、Well-beingな社会の実現に向け、持続的にDXを推進してまいります。

• 経営ビジョン
• 私達は、Well-beingな社会の形成に向け、環境再生型農業（Regenerative Agriculture）を推進します
• 経営ビジョンを実現するために掲げるDXビジョン
• デジタルで農業と地域をつなぎ、Well-being な社会を共創する

以下、3つのDX戦略を掲げ、組織全体のデジタル活用を加速します。DX戦略は、2026年〜2028年の3年間で実行するものとして策定します。

• DX戦略①：Regenerative × データ循環 ― 環境再生型農業を“事業化”する
• 環境再生型農業（Regenerative Agriculture）を推進するためのBS等データを収集・分析し、環境価値を数値化。J-クレジット申請サポートサービス「Greet（グリット）」などの仕組みと接続し、農業支援を“環境経済モデル”へ転換する。
• DX戦略②：データ経営基盤の構築 ― 経営と現場をデジタルで結び視覚化
• 全社員が共通の指標で意思決定できる仕組みをつくる。さまざまなデータを視覚化し営業活動を「仮説→実行→検証」のループで運用。リアルタイムにデータ解析し迅速な経営判断に役立てる。
• DX戦略③：業務フローの再構築 ― デジタルで結ぶ、新しいワークスタイルを目指す
• 紙台帳の電子化やWeb発注システムの構築を通じて、発注業務をデジタル化。本社・営業所・メーカー・その他ステークホルダーをシームレスにつなぐ効率的な業務フローの実現を目指す。

実務執行総括責任者 代表取締役専務 北濱有樹の直轄部署である、「社長室（DX推進室）」 に、全社DXを企画・統括する “経営変革の中核的” 役割を持たせます。単なるIT推進部門ではなく、経営戦略と現場実行を橋渡しする 「変革司令塔」 として、経営方針をDXの具体戦略に落とし込み、組織横断で推進します。

前述したDX戦略①〜③のそれぞれの達成度を測る指標を策定しています。2026年~2028年の3カ年での段階的な計画としています。
DX戦略①〜③に紐づけて指標をそれぞれ細分化して定義しており、そのDX戦略実行プロジェクト単位でプロジェクトチームが管理し、定期的な評価・改善が回る仕組みとしています。複数存在するプロジェクト単位での達成度などは、全社的なDXをマネジメント・ハンドリングする役割を持つ、「社長室（DX推進室）」に集約され、実務執行総括責任者 代表取締役専務 北濱有樹へ報告し、指示を仰ぐと共に外部および内部への情報発信の材料としています。指標としては、「DX戦略実施により生じた効果を評価する指標」 および 「DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標」の両方の観点で策定し、公表しています。また、定量指標に加えて、達成したか否かが判断できる定性指標も含んでいます。

私たちは、DX推進進捗の透明性を担保すべく、外部ステークホルダーの皆さまおよび社内へ発信してまいります。

• 社外向け
• DXの取り組み・進捗を公式Webサイトで発信いたします。
• 社内向け
• 経営陣から全社員へDXの進捗を共有いたします。

※DX戦略の詳細等については、こちらをご確認ください。